高岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
現在、策定作業を進めております文化財保存・活用地域計画では、所有者、行政、各種団体や市民一人ひとりが文化財の保存・活用に一体となって取り組む体制づくりを目指しているところでございます。
現在、策定作業を進めております文化財保存・活用地域計画では、所有者、行政、各種団体や市民一人ひとりが文化財の保存・活用に一体となって取り組む体制づくりを目指しているところでございます。
また、第１０次総合計画にも記載している文化財保存活用地域計画を検討する過程で町の文化財や伝統行事・文化をいま一度見直すとともに、立山まちマップや町公式ホームページへの掲載、あんしんメールを活用した発信力を強化することといたします。
文化庁の指針では、過疎化、少子高齢化などの社会状況の変化を背景に、各地域の貴重な文化財の滅失、散逸などの防止が喫緊の課題となる中、未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりでの取組体制の必要性から、平成30年の文化財保護法の改正により、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び国指定等文化財の所有者などが
そして、市町村は文化財保存活用地域計画を、これは努力義務ですけれど、つくるように努めなさいというふうな改正がされております。さらに、国指定文化財の所有者、管理団体等の場合は保存活用計画をつくらねばならないと、これも努力義務ですけど出ています。
224 ◯ ２４番（松井 桂将君） 本年４月に施行されました改正文化財保護法では、都道府県は防災・災害発生時の対応を含めた文化財保存活用大綱の策定を、また市町村には、県の大綱を勘案し、文化財保存活用地域計画を策定することにより、地域社会全体で文化財を継承していくことを促しています。